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東証一部上場企業を対象にして行われた調査では、43％の企業が、パワハラやそれに類似した問題が発生したことがあると答えている（出所：中央労働災害防止協会が2005年にまとめた「パワー・ハラスメントの実態に関する調査研究報告書」）。

　また、2010年度に行われた「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」（平成22年度厚生労働科学研究費労働安全総合研究事業の一貫として行われた調査）では、働く人の17人に1人（約6％）が、「私は職場でいじめにあっている」と答え、さらに7人に1人（約15％）が、「職場でいじめられている人がいる」と回答している。都道府県労働局に寄せられる「いじめ、嫌がらせ」に関する相談件数も、2002年度には約6600件だったものが、2011年度は約3万9400件まで増えた。