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注意しなければならないのは、この計算には、消費税引き上げで景気が悪くなり、法人税や所得税収が返って少なくなるという景気要因は全く含まれていないと言うことである。実際にはあり得ないことであるが、5％の消費税引き上げ分13.5兆円が、まるまる全て税収増につながると想定しても、それでも、財政赤字は減らず、財政再建にはならないのである。

まさに、大義なき「一体改革」としか評しようがない。何のための消費税引き上げなのか。今週からは、野田総理までもが、今回の5％引き上げに加えて、次の5％引き上げに言及し始めたようであるが、そんなことを言う前に、一体改革における社会保障費拡大を止めるべきである。